当法律事務所は、顧問契約を締結して頂くことで、企業の皆様にお気軽にご相談頂き、企業の皆様に日々発生する疑問や問題に迅速かつ的確に対応いたします。 当法律事務所は、国内外の大企業から中小企業に至るまで、そして多種多様な業種の企業に対して多数のリーガルサポートを提供してきた実績を有しており、 一般企業法務、ファイナンス、コーポレート、M&A、労務、訴訟といった多岐にわたる分野についての知識及びノウハウを有しております。
また、当法律事務所は、国内の上場会社に対しても一般企業法務、エクイティファイナンス、M&A及び労務等について多岐にわたりリーガルサービスを提供してきており、 金融商品取引法及び証券取引所の規則等についてもアドバイスを行っております。
当法律事務所は、これまで培ってきたノウハウ及び経験等を活用し、会社の規模、形態（上場会社、閉鎖会社等）、業態等に即して、良質かつ高度な法的アドバイスを提供いたします。
顧問弁護士をお探しなら当法律事務所にお問い合わせ下さい。初回相談は無料です。
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銀行、信託銀行、金融商品取引業者（投資運用業者、投資助言業者、第二種金融商品取引業者）、不動産会社、IT関係企業（大企業からベンチャー企業まで多数）、海外進出支援企業、旅行関係企業、広告関係企業、警備会社、デザイン・芸術関係企業、放送関係企業、飲食業、サービス業、その他
契約書・規約等の作成及びレビュー
日々発生する取引先との契約書等、業務において必要な契約書や規約等の書類の作成やリーガルチェックをサポートします。また、契約書の社内雛形の作成等をサポートいたします。
業法その他関連法令のチェック及びリサーチ等
個々の取引及びビジネスモデル等の適法性、法令上必要な手続き、許認可、届出等についてアドバイス及びサポートいたします。
労務管理サポート
労務管理体制に関するアドバイス、就業規則その他社内規則等の作成をサポートいたします。また、従業員とのトラブル、労働審判及び訴訟等についてサポートいたします。
売掛金等の債権管理
売掛金等の債権回収、債権保全等についてアドバイス及びサポートいたします。
社内規則等の作成
定款、取締役会規則等の会社法上要求される社内規則の他、コンプライアンス体制の構築のために必要な個人情報保護規程、リスク管理規定等の社内規定の作成をサポートいたします。
IT法務
インターネット関連事業に関して、適法性に関するアドバイス、電気通信事業法その他法令に基づく許認可及び届出等、その他ITに関する法務面全般についてアドバイスいたします。また、Web等を利用した取引について、利用規約、プライバシーポリシー、特定商取引法に関する表示等その他必要な書類等についてアドバイス及びサポートいたします。
ファイナンス
借入、新株発行及び新株予約権発行等による資金調達についてアドバイス及びサポートいたします。
相談サービス
上記他、取引先との間のトラブル、お客様からのクレーム等、企業の業務において日々発生する問題についてアドバイス及びサポートいたします。
金融商品取引法、証券取引所の規則等に関するアドバイス
上場会社に適用される金融商品取引法及び証券取引所の規則等に基づき要求されるディスクロージャー制度について、有価証券報告書、臨時報告書、プレスリリース（適時開示）その他の開示書類等についてアドバイスいたします。その他、金融商品取引法に基づくインサイダー取引規制等、上場会社に適用される法令等について幅広くアドバイスいたします。
株主総会対策
株主総会の招集から開催に至るまでの手続に関するアドバイス及び書類の作成、株主総会の議案に関するアドバイス、想定問答等の作成による株主総会のリハーサル等、株主総会に関するあらゆる面をサポートいたします。
社外取締役・監査役派遣
証券取引所の規則等により要求される社外取締役及び監査役等を派遣いたします。
タイムリーにいつでも気軽に相談
顧問契約とは、毎月一定額の顧問料をあらかじめお支払い頂き、その顧問料の範囲内である限り、ケースの区別なく、当法律事務所にいつでもご相談頂けるというものです。 企業の皆様は会社を経営・運営していくにあたり日々疑問や問題に直面されていると思います。 また、そのような問題は通常、「疑問があるがそもそも弁護士に相談する内容かどうかも分からない」、「専門家に相談したいが、訴訟になるほど重要な問題ではないので手間をかけるのはやめておこう」、 「弁護士にちょっとだけ相談したいが費用がかかるのでやめておこう」といった理由で放置されているのではないでしょうか。
しかし、このような問題が後に表面化し大きな問題となる場合もあります。 顧問契約を締結して頂くことで、日々発生する疑問や問題についていつでも気軽にご相談頂き、疑問や問題を放置することなく、迅速かつ的確に解決することができます。
訴訟やトラブルを事前に予防
「取引先の提示してきた契約にそのままサインし、後にトラブルとなった」、 「M&Aの際にデューデリジェンスを受けたが、多数の社内規程等の不備が見つかり取り返しがつかなかった」、 「労務管理をおろそかにしていたら労働基準監督署から指導をうけた」、 「売掛金を放置していたら取引先が倒産し回収できなくなった」などの話をよく耳にします。 このような場合、想定外の費用や損失又は損害賠償金を負担する事態を招き、企業経営にとって重大な問題となりかねません。
しかし、このような問題は事前に弁護士に相談していれば事前に防げた問題といえます。 顧問契約を締結し、気軽にいつでもご相談して頂くことでこのような事態を予防することができますし、 当法律事務所が長期間にわたりサポートすることで社内のコンプライアンス体制を構築することができます。
時間・コストの削減
コンプライアンスという言葉が浸透してきましたが、中小企業においては法務部を設けることがコストの点で厳しい場合もございます。 顧問弁護士を採用することで日々の問題を顧問弁護士に相談し、社内に法務部を設けることと同等の効果を得ることができ、コストを削減できます。 また、顧問弁護士がいない場合には、社内で問題が発生するたびに毎回弁護士を探して依頼することになりますが、そのような弁護士は会社の内情に詳しくありませんので、 一から説明する必要がありますし、アドバイスも的外れなものになる場合もあります。 顧問弁護士を採用することで企業の法律問題を一括で依頼することができ、時間・コストの削減につながります。
社会的信用の向上
企業が銀行等から借入を行う場合に、顧問弁護士がいるというだけで信用性が上がるという話を耳にします。 実際にも、顧問契約を締結して頂くことで弁護士がコンプライアンス体制等の構築に長期的かつ日常的に関与しますので、 顧問弁護士のいない企業に比べコンプライアンス体制が相対的に充実しているものと社会から評価されます。
顧問契約を締結する当法律事務所の弁護士は、弁護士登録後大手法律事務所に長期間勤務した経験もあり、国内外の大企業から中小企業そしてベンチャー企業に至るまで、 一般企業法務、ファイナンス、コーポレート、M&A、労務、訴訟といった多岐にわたる分野についての知識及びノウハウを有しております。
また、当法律事務所は、リーズナブルな顧問料により、質の高いサービスを提供することをモットーとしております。
月々にご依頼される相談の回数及び時間等は、企業の皆様の規模、業種等によりさまざまであると思います。 当法律事務所は、月額 3万円（税別）から企業の皆様のニーズに合わせて顧問契約を締結いたします。
顧問料
1ヶ月3万円（税別）～
また、当法律事務所は、顧問契約の範囲外の案件の弁護士報酬について、顧問契約を締結したお客様には、 通常の弁護士報酬から割引いた報酬（10％～20％割引）によって個々の案件を受任いたします。