当法律事務所の弁護士は、これまで国内外の大企業から中小企業に至るまで、M&A取引に関して多数のリーガルサポートを提供してきた実績がございます。

M&A及び事業承継の専門的知識及びノウハウを有した弁護士が、デューデリジェンス、契約交渉、契約書の作成、各種法定書類の作成、各行政機関への届出など、M&A及び事業承継取引を全般にわたってサポートします。

M&A取引等に関する意思決定を行うに際して、対象となる会社ないしは事業等に対する実態を把握し、問題点の有無を把握するために行う調査をいいます。 デューデリジェンスを行わずにM&A取引を行った結果、相手方企業に重大な法令違反や契約の不備があった、 相手方企業が莫大な損害賠償金などの偶発債務を負担していた（敗訴確実の訴訟が進行中であった、取引先から違約金を請求されていたなど）などの重要な問題が後に判明する場合がございます。

このように、デューデリジェンスは対象となる会社の問題点を事前に把握するという意味で極めて重要となります （場合によってはM&Aを行う前に問題点を把握し、M＆Aの取引価格を調整するということも可能となります。）。 また、デューデリジェンスは取締役の善管注意義務を果たすという意味でも重要となります。

上場企業等の大企業においてはM&Aを行う前にデューデリジェンスを実施するということが日本においても浸透してきましたが、 中小企業においてはこれがまだ浸透していないのが現状といえます。

浸透してない理由の一つには、デューデリジェンスを法律事務所に依頼した場合の弁護士報酬が多額になるということが挙げられます。 デューデリジェンスには高度の専門的知識とともにノウハウも必要となりますので、 適切にデューデリジェンスを行えるのは大手法律事務所に限られているというのが現状であり、このような大手法律事務所に依頼した場合には、 報酬が数千万円と多額になる場合があります。

当法律事務所は、大手法律事務所で長年勤務した経験を有しデューデリジェンスについて精通した弁護士により、企業の皆様のニーズに合わせたデューデリジェンスを実施し、中小企業の皆様においても適正なM&Aが行えるようサポートします。